Visa、インド(バンガロール)のテクノロジーセンター開設で デジタルコマースのグローバル展開を加速 | Visa

Visa、インド(バンガロール)のテクノロジーセンター開設で デジタルコマースのグローバル展開を加速

08/10/2015

※本リリースは 2015年8月 5日 Visa米国本社にて発表されたリリースの抄訳です。
ご参照:http://pressreleases.visa.com/phoenix.zhtml?c=215693&p=irol-newsarticlePR&ID=2075802


新モバイル決済サービス「mVisa」の運用開始計画を発表
 

2015年8月5日、インド、バンガロール - Visa Inc. (NYSE:V、以下Visa)は本日、インドのバンガロールに新たなテクノロジーセンターを開設したことを発表しました。この施設は、デジタルコマースのグローバル展開を加速するというVisaの取り組みにおいて中心的な役割を果たすことになります。また、当日の落成式では、新たなモバイル決済サービス「mVisa」の発表も行われました。「mVisa」は、バンガロール地域の加盟店やAxis、HDFC、ICICI、State Bank of India(インドステート銀行、SBI)といった各銀行の顧客を対象にこの夏より試験運用が開始される予定です。
 

Visaの新テクノロジーセンター(敷地面積約9,290 m2)は、インドIT産業の中心地、Bagmane World Technology Center(約283,300 m2)内に開設されました。同センターには、1,000名のVisa開発職員が勤務するオフィスとコラボレーションスペースが併設されています。ここでは、アプリケーション・デベロッパーが広範なネットワーク接続端末で使える独自の決済システムを構築できるように、400種におよぶVisaの決済向け製品やサービスに容易にアクセスできます。このテクノロジーセンターは、Visaが米国およびアジアで計画中の複数の施設のひとつであり、同社のグローバルなプロセッシングネットワークをオープンなコマースプラットフォームへと移行させるグローバル戦略の一環でもあります。
 

Visa Inc. 最高経営責任者(CEO)であるチャーリー・シャーフ(Charlie Scharf)は次のように述べています。「インドはIT系人材の宝庫であり、世界でもいち早く最重要のIT拠点の一つとなりました。バンガロールの当社新研究所は現在シンガポールおよび米国にて計画中の研究設備増強の一環であり、携帯電話やパソコン、タブレット端末さらには自動車など、さまざまなネットワーク接続端末を用いたセキュアなデジタルコマースを実現する、次世代決済ソリューション開発の推進に寄与するものとなります。」
 

消費者の購買行動は、購入や決済を日常生活に組み込める携帯電話等のネットワーク接続端末の利用によって劇的に変化しています。Juniper Research社の調査によると、携帯電話やタブレット端末を用いたすべての決済を含むモバイル決済取引の世界合計額は2018年までに3兆2,700億ドルに成長すると予想されています[1]。また、タブレット端末やスマートフォンによる購買額の2014年度成長率は48%となりました。これはデスクトップパソコンによる購買伸び率の3倍にあたります[2]


技術開発の強化
 

Visaの開発者たちによって新たな決済サービス「mVisa」が開発されました。これにより新興国の金融機関や加盟店、そして消費者に、セキュアなデジタルコマースのメリットがもたらされます。この新サービスは、Axis、HDFC、ICICI、SBIの各銀行の限定顧客を対象に、年内にインド国内で試験運用が始まります。「mVisa」の利用により、消費者はカードレス購入や各種請求の支払い、友人や家族への送金ができるようになります。「mVisa」の概要は以下の通りです。
 

  • 「mVisa」アプリはスマートフォンや携帯電話でダウンロードして使うことができ、ユーザーのVisaデビット、クレジット、プリペイド用の各口座をセキュアにアプリにリンクできます。

  • 「mVisa」が有効になっていれば、単にユーザーの口座から購入先の口座への送金を設定するだけで、店舗購入やオンライン購入の決済が可能となります。それだけではなく、「mVisa」のユーザーは各種請求の支払いやVisaの口座を持つ別ユーザーの口座への送金もできます。

  • 「mVisa」の決済処理は、Visaのグローバルネットワーク「VisaNet」経由で処理されます。これにより、新興国においてもモバイル決済にVisaが誇るスケール、セキュリティ、信頼性がそのまま適用されます。このサービスは消費者にセキュアなデジタルコマースを提供し、日々の購買や光熱費支払いのための銀行口座残高へのアクセスをより簡素化するものとなっています。

  • 一方、販売側や請求側には消費者にさらに便利でセキュアな支払方法を提供できるというメリットがあり、入金時には即座にSMSテキストメッセージによる通知を受け取ることができます。

  • 「mVisa」は9月からサービス開始となり、(グレーター)バンガロール地方の20,000店の加盟店で利用できるようになります。


「mVisa」は、Visaがこれまで取り組んできたキャッシュからデジタルコマースへの世界的移行推進の一環です。社員の採用活動も強化しており、すでに編成済の技術系社員のチームに加え、新たに2,000名の正社員を迎え、今後インド、シンガポール、米国の開発研究所で勤務することとなります。
 

Visa Inc. テクノロジー担当エグゼクティブバイスプレシデントであるラジャ・タネージャ(Rajat Taneja)は次のように述べています。「これまでの50年間、VisaのIT環境は厳格に管理され、金融機関および加盟店のデベロッパーにのみ開放されており、キャッシュからデジタルコマースへの移行のセキュアな推進を可能にした戦略でした。消費者がモバイル端末を使ってセキュアな購買ができるデジタル環境へと商取引が変遷する今日、Visaのネットワークを開放し、世界中のデベロッパーがもっと簡単に当社の決済プラットフォームを使えるようにすることは極めて重要です。そうすることで、セキュアなVisa決済処理がモバイルアプリの標準機能となるのです」



[1] 出典:Juniper Research: “Mobile & Online Purchases; Cards, Carrier Billing & Third Party Payment Platforms 2015-2020,” July 15, 2015.

[2] 出典:Business Insider社のリサーチサービス「BI Intelligence」の10月14日付調査報告「THE E-COMMERCE REPORT: Mobile Is Giving Traditional Retailers A Chance To Bounce Back These Holidays」

 

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ビザ・ワールドワイドについて

ビザ・ワールドワイド(以下、Visa)は、世界規模のペイメントテクノロジーを提供する企業です。世界の200以上の国と地域において、現金・小切手の代わりに電子通貨を利用することを可能にし、消費者、企業、金融機関、政府機関を結ぶ役割を果たしています。毎秒56,000件を超す取引を処理できるVisaNetは世界でも最先端の情報処理ネットワークで、電子通貨の基盤であると同時に、消費者を詐欺や不正行為から守り、加盟店への確実な支払いを可能にしています。Visaの事業の特色として、カード発行、融資、会費や利息の設定を消費者に直接行わないことが挙げられます。Visaは取引先金融機関を通じて、デビットカードによる即時決済、プリペイドカードによる事前決済、クレジットカードによる事後決済といった多彩な選択肢を提供しています。詳しくはwww.corporate.visa.com(英語サイト)またはwww.visa.co.jp(日本語サイト)をご覧下さい。