京都市とVisaが「地域活性化包括連携協定」を締結 | Visa

京都市とVisaが「地域活性化包括連携協定」を締結

12/01/2015

~相互連携を通じて地域経済のさらなる発展へ~

 京都市(市長:門川 大作)とビザ・ワールドワイド(以下Visa、代表取締役:ジェームス・ディクソン、所在地:東京都千代田区)は、本日12月1日(火)京都市役所において、「地域活性化包括連携協定」を締結いたしました。今回の締結は、京都市とVisaの相互連携の強化により、外国人観光客の受け入れ環境整備を図るとともに、外国人観光客によりお買い物やお食事を楽しんでもらうことによって、京都市の地域の活性化に貢献することを主な目的としています。

 京都市とVisaは今回の「地域活性化包括連携協定」のもと、3つのことに取り組みます。カードの決済環境の明示するため京都用のアクセプタンスマークの開発、配布、外国人観光客向けの消費喚起キャンペーンとして、KYOTO x Visa Campaignの展開、京都レストランウィンタースペシャルの外国人観光客向けの告知をいたします。

 京都市の外国人宿泊者数は、平成26年度に過去最高の約183万人(前年比約62%増)を記録しています。また、世界で最も影響力のある、米国旅行雑誌のワールドベストシティランキングにおいて2年連続世界1位にランクインされるなど、世界中から魅力ある観光地として支持されています。こうした環境の中、京都市は受け入れ環境整備には力を入れており、お買い物をより楽しんでもらうという視点においても、事業者向けにきめ細やかな支援事業を実施したことにより、市内の免税店数は平成27年に715件(前年比約4倍)となるなど着実に増加しています。

 Visaは外国人観光客の方々に安心・安全なペイメントインフラを提供すると同時に、インバウンド取り組みの一環として、カード(クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなど)が利用できることを示す「アクセプタンスマーク」の店頭掲示の推進を行うことで、外国人によりお買い物を楽しんでもらえる環境整備すると共に、地域経済の振興への貢献を目指しています。

 2020年までに、2,000万人という目標の前倒し達成も視野に入り、政府はより高い目標設定の検討を始めており、今後も京都により多くの外国人観光客が訪れることが予想されます。京都市とVisaはこれからも外国人観光客の受け入れ環境整備に尽力し、地域経済の発展に貢献していくことを目指します。



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ビザ・ワールドワイドについて

ビザ・ワールドワイド(以下、Visa)は、世界規模のペイメントテクノロジーを提供する企業です。世界の200以上の国と地域において、迅速、安全かつ信頼のおける電子決済で消費者、企業、金融機関、政府機関を結ぶ役割を果たしています。毎秒65,000件を超す取引を処理できるVisaNetは世界でも最先端の情報処理ネットワークで、電子通貨の基盤であると同時に、消費者を詐欺や不正行為から守り、加盟店への確実な支払いを可能にしています。Visaの事業の特色として、カード発行、融資、会費や利息の設定を消費者に直接行わないことが挙げられます。Visaは取引先金融機関を通じて、デビットカードによる即時決済、プリペイドカードによる事前決済、クレジットカードによる事後決済といった多彩な選択肢を提供しています。詳しくはwww.corporate.visa.com(英語サイト)またはwww.visa.co.jp(日本語サイト)をご覧ください。