「海外プリペイドカード GAICA」のVisa payWave対応について | Visa

「海外プリペイドカード GAICA」のVisa payWave対応について

05/09/2017

~国内初のVisa payWave対応プリペイドカードを平成29年7月をめどに取扱開始~

株式会社新生銀行(東京都中央区、代表取締役社長 工藤英之、以下「新生銀行」)および株式 会社アプラスフィナンシャル(東京本部:東京都千代田区、代表取締役社長 渡部 晃、以下「アプラスフィナンシャル」)のグループ会社である株式会社アプラス(東京本部:東京都千代田区、代表取締役社長 渡部 晃、以下「アプラス」)は、アプラスが発行する「海外プリペイドカード GAICA」(読み方「ガイカ」、以下「GAICA」)について、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役:安渕聖司、以下「Visa」)との提携により、非接触IC決済サービス「Visa payWave」に対応したプリペイドカードを、平成29年7月を目途に取り扱い開始いたします。国内での非接触IC決済型プリペイドカードのニーズの高まりを受けて、国内のVisa加盟店でも利用可能な商品設計にしたことから、お客さまは国内のVisa加盟店でもご利用いただけるようになります。なお、Visa payWave対応プリペイドカードの発行は、国内では初めてです。

Visa payWaveは、電子決済取引における国際的なセキュリティ標準であるEMVに準拠し、かつ、非接触ICカードの国際標準規格であるISO14443 Type A/Bに対応した決済サービスで、日本人に人気の海外 旅行先である米国、オーストラリア、シンガポール [1]、などを含む世界71以上の国と地域の店舗や交通機関で利用が可能です[2]。既にVisa payWave利用が浸透しているオーストラリアやシンガポールでは、対面取引のうちVisa payWaveの取引の割合は、それぞれ76%と36%を占めています[3]

新生銀行とアプラスフィナンシャルでは、グループ一体となった顧客基盤の拡大、リテールバンキング業務に  おける外貨サービスの拡充、アプラスにおける新規カード事業の確立などを目指して、アプラスがVisaとのパートナーシップのもとGAICAを発行し、アプラスと新生銀行で平成27年7月から取り扱いを開始する形で海外  プリペイドカード事業を展開してまいりました。今般、Visa payWaveに対応することで、お客さまは、海外はもとより、国内でもVisa payWave対応のVisa加盟店において、カード読み取り機にカードをかざすことで決済できるため、安全性に加え利便性が高まります。また、Visa payWave未対応であってもVisa加盟店であれば日本国内でも利用可能となることから、例えば海外旅行で残ったGAICAの残高を国内のインターネット加盟店を含むVisa加盟店で利用するなど、GAICAの活用方法も広がります(GAICAに円の残高がある場合)。

プリペイドカードは、クレジットカードに比べて、個別与信がなく利用対象者の幅が広いという特徴があります。さらに、GAICAは、アプラスの専用ウェブサイトを通じて申し込んだお客さまに対して、円でチャージして海外のATMから現地通貨を引き出す機能などを提供するとともに、新生銀行の「新生総合口座パワーフレックス」(以下「パワーフレックス」)のお客さまに対して、パワーフレックスの外貨普通預金から外貨を直接チャージできる機能や、帰国後に余った外貨残高を外貨普通預金口座に戻せる機能などを提供しております。日本政府は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催年には訪日外国人旅行者数で平成27年の倍の4,000万人の実現[4]を目指しており、平成32年に向けてキャッシュレス化の普及を図る方針も示され、接触に加えて非接触IC決済サービスに対応する加盟店が増加する環境も整ってきました。このため、アプラスでは、Visa payWave対応により、旅行代理店や学校法人など、海外でプリペイドカードを利用するニーズのある企業や 団体に対して積極的に発行提携を提案してまいります。また、新生銀行では、外貨サービスへのニーズが高いと期待される外国籍のお客さまへのご提案などにも取り組んでまいります。

■ 海外プリペイドカード GAICA
(Visa payWave対応)券面デザイン

■ Visa payWave利用イメージ


 

[1] 一般社団法人日本旅行業協会(JATA)平成29年4月6日付ニュースリリース参照(https://www.jata-net.or.jp/about/release/2017/pdf/170406_chosarepo.pdf
[2] 平成28年3月現在
[3] VisaNet, 平成28年6月単月のデータを分析
[4] 「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日策定)(http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/ukeire.html