Visa、POS表示の改善がインバウンド消費を拡大
〜パイロットでカード利用約5〜6％増を実証、全国展開へ〜

07/02/2026

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：アルトゥーロ・プラネル、以下：「Visa」）は、日本を訪れるインバウンド（訪日外国人）旅行者の消費行動において、店舗での決済手段の表示（POS表示）の効果を検証するパイロットプログラム（“本プログラム”）を実施したところ、店舗におけるカード利用可否の視認性を向上させることで、カード利用の増加という明確な効果を確認するとともに、POS表示が決済行動における重要な要因であることが明らかになりました。

本プログラムは2026年3月1日から4月末まで実施され、東京の主要インバウンドエリアとして渋谷区、新宿区、台東区を対象に展開されました。対象エリアは、訪日外国人の来訪数および消費の集中度が高い地区を基準に選定し、英語・繁体字・簡体字・韓国語の多言語対応の、約5,000件のPOS表示を導入しました。

 

観光庁が2026年4月15日に公表した「インバウンド消費動向調査 2026年1–3月期（1次速報）」^*1によると、同期間の訪日外国人旅行消費額は2兆3,378億円（前年同期比＋2.5％）と推計されており、費目別では宿泊費が36.7％、買物代が25.2％、飲食費が22.9％を占めています。 2025年暦年の消費額9兆4,559億円（前年比＋16.4％）とあわせて、インバウンド消費は宿泊・小売・飲食などのサービス業を中心に高水準で推移しており、大きな消費機会が創出されています。
^*1 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001996087.pdf

今回、本プログラムは、飲食・小売・サービスなど、旅行者の利用頻度が高い業種を中心に展開することで、実際の消費行動に即した検証を行いました。

その結果、インバウンド旅行者におけるカード利用者数および取引件数が約5〜6％増加、飲食・小売・サービスなど主要業種を含む、幅広いカテゴリーでの利用拡大、並びに加盟店におけるカード決済の取扱規模拡大による、売上機会の取り込み効果が確認されました。さらに、決済手段別の利用動向においても、タッチ決済の利用が約2％増加するなど、利便性の高いデジタル決済へのシフトが促進される結果となりました。また、訪日旅行者の出身市場別に分析した結果、主要インバウンド市場においても一貫した利用拡大が確認され、特にタイおよび台湾などの市場において顕著な伸びが見られました。

こうした効果は、決済手段の視認性向上により、利用可否に対する不確実性が解消されたことが背景にあると考えられます。

今回の結果は、POS表示の改善が訪日外国人の決済行動に直接的な影響を与える有効な施策であることを示しています。Visaは本取り組みを全国へ展開していく予定であり、2026年7月より関東および関西地域から順次展開を開始し、今後は5地域・20以上の都市へと拡大していきます。これにより、インバウンド消費のさらなる拡大と、より円滑な決済環境の整備に貢献していきます。

 

【Visaについて】
Visaは電子決済の世界的リーダーとして、世界200以上の国と地域における決済取引によって消費者、事業者、金融機関や政府機関をつないでいます。Visaのミッションは、最も革新的かつ利便性や信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。私たちは、世界中のすべての人にとっての包括的な経済こそが、世界中の人々の生活を向上させ、経済へのアクセスが決済の未来へつながると信じています。詳しくは、Visa.com（英語サイト）またはwww.visa.co.jp（日本語サイト）をご覧ください。