申込資格
米国では、1986年内国歳入法修正条項（以下、「IRC」）第501（c）（3）条の下で内国歳入庁によって認可された団体のみが、慈善寄付を受領できます。 米国の一部の公立および私立の学校と大学も、全国的に認められた認証団体や州の教育局により認定された認定校である限り、第501（c）（3）団体として受領者になることができます。 米国外では、このポリシーに則ってIRC第501（c）（3）条で認可される米国の団体と同等の団体のみが、慈善寄付を受領できます。一部の公立および私立の学校と大学も、全国的に認められた認証団体により認定された認定校である限り、慈善寄付の受領者になることができます。慈善寄付を受領する団体は、関連する法律および規制の要件を満たさなければなりません。これには、慈善活動の同等性、国家安全保障、汚職防止に関する要件などが含まれます。
制限
Visaは、以下の団体や個人に対する寄付は行いません。
政党、政治候補者、政治団体、ロビー活動団体、ロビー活動者。ただし、適用される現地公職選挙法で許可されており、それを厳密に順守している場合は例外です。
宗教団体、教会、神学校、神学研究機関、神学大学。ただし、すべての人を対象とした継続的な無宗教のコミュニティサービスのプログラムで、サービス提供の条件として特定の信仰の布教を行わないプログラムに対して特定的に行う寄付は例外です。
Visaの差別禁止ポリシーに準拠しない組織
申込方法
Visaは現在、こちらから要請したのでない限り、慈善寄付のリクエストや提案は受け付けていません。サポートに対するリクエストは、招待制で受け付けています。貴団体のプログラムが上記にある当社の社会貢献活動のテーマや地域に重なっていて、当社が貴団体について詳しく知るべき理由があると思われる場合は、簡潔な自己紹介文をEメールでVisa慈善事業（[email protected]）宛てにお送りください。貴団体のプログラムが当社の重点活動領域とどう重なるかについては、詳細にご説明ください。ただし、返信は保証いたしかねます。当社がさらに詳しく知りたいと思う団体には、こちらからご連絡いたします。